「ｗｅｌｐサービス」利用規約
キャル株式会社（以下「当社」という）は、当社が提供する採用マッチングサービス（以下「本サービス」という）の利用規約（以下「本規約」という）を以下の通り定めます。
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、キャル株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する採用マッチングサービス「ｗｅｌｐ（ウェルプ）」（以下「本サービス」といいます。）を求人・雇用のために利用する事業者と、当社との間における合意事項となりますので、予め本規約の全文に同意の上、本サービスをご利用ください。
第１条（適用）
- 本規約は、事業者と当社との間における本サービスの利用に関わる一切に適用されます。
- 当社が、本サービスにおいて本規約以外に記載・掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。但し、本規約の内容と当該ルールまたは当社による本サービスの説明等の内容に齟齬がある場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条（用語定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、当社が「ｗｅｌｐ」という名称で提供する採用マッチングサービス及びこれと一体となって提供する各種サービスをいいます。
- 「事業者」とは、本サービスを通じて求職者の求人をおこない、その求職者と雇用契約を締結した上で、労務の提供を受けることを企図して、本サービスを使用する事業者をいいます。
- 「求職者」とは、本サービスを通じて事業者と雇用契約を締結し、労務を提供することを企図する個人の労働者をいいます。
- 「使用情報」とは、事業者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）をいいます。
- 「レビュー」とは、事業者が、本サービスを通じて雇用契約を締結した求職者に対しておこなう評価、または求職者が、同様に雇用契約を締結した事業者に対しておこなう評価のことをいいます。
第３条（承認）
- 本サービスは、有料職業紹介事業に基づいて提供される需給調整サービスです。
- 本サービスは、事業者に関する情報を表示または交換する機能を含みますが、当該機能の提供は、事業者の情報の同一性を確保し、架空・仮装による情報掲載や投稿を防止することを目的としており、事業者は、求職者との雇用契約の締結手続き等について、自己の責任においておこなうものとします。
- 事業者は、本サービスを利用してなされた一切の行為に起因する結果について、自ら責任を負うことをあらかじめ承諾します。
第４条（利用申込）
- 本サービスのうち当社所定の機能（以下「所定機能」といいます。）の利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供し、当社の定める手続に従って、当社に対し、所定機能の利用を申請するものとします。なお、登録は必ず利用希望者自らが行い、かつ、利用希望者は、登録後を含め、自らに関する真実で正確な情報を当社に提供しなければなりません。また、利用希望者は、登録申請にあたって、自身が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）ではないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っているものではないことを誓約するものとします。
- 当社は、次項の基準に従って、前項に基づいて登録の申請を行った利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。利用希望者の登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了し、以降、事業者は所定機能を本規約に従い利用することができるようになります。
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当社は、利用希望者（本項においては、利用希望者たる事業者を代表して申請手続きをおこなう個人を含みます。）が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 利用希望者が、会社でないにもかかわらず会社であると誤認されるおそれのある文字を用いた名称または称号を使用している場合、不正の目的をもって他の事業者であると誤認されるおそれのある名称または商号を使用しているとみなされるおそれがある場合、または事業者としての実体が認められない場合
- 第１４条各号に該当しうる不適当な目的で本サービスを利用しようとする場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 利用希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第５条（登録事項）
- 事業者は、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければならず、また、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知しなければなりません。
- 事業者が前項の義務を怠ったことによって生じたトラブルや損害等（事業者名が正確かつ最新のものでないことによる、労働条件通知書や支払明細書、源泉徴収票の発行名義の不正確を含みますが、これに限りません。）については、その一切の責任を事業者が負わなければなりません。
- 当社は、事業者が登録した住所またはメールアドレス等に対して通知等を送付する場合、事業者のもとに通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
第６条（パスワード・ＩＤ）
- 事業者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- 事業者は、パスワードまたはユーザーＩＤの盗難、紛失、漏えい等によってパスワードまたはユーザーＩＤが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
- パスワードまたはＩＤの管理不十分、使用上過誤、第三者使用等によって生じた損害に関する責任は事業者が負うものとし、当社は責任を負いません。
第７条（求人情報内容）
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事業者は、求人情報の掲載に際しては、当社の定める手続に従い、職業安定法第５条の３第１項に定めのある、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示するとともに、次に掲げる事項を遵守するものとします。また、第１４条各号に該当し、また該当するおそれのある求人情報を掲載してはならないものとします。
- 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽または誇大な内容としないこと
- 法令に違反する内容、または犯罪行為に関連する内容を掲載しないこと
- 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示し、また、裁量労働制が適用される場合には、その旨を明示すること
- 賃金に関しては、賃金形態（月給日給時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる通勤手当、昇給に関する事項等、必要な事項について明示し、また、固定的時間外手当を採用する場合は、その計算方法（該当時間及び金額を明らかにするものに限ります。）、固定的時間外手当を除外した基本給の額、固定的時間外時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること
- 期間の定めのある雇用契約を締結しようとする場合は、当該契約が試みの試用期間の性質を有するものであっても、当該試みの試用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試みの試用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること
- 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること
- 求職者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること
- 求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること
- 明示する従事すべき業務の内容等が雇用契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、候補者に速やかに知らせること
- 試用期間中と試用期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なるときは、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すこと
- 事業者は、求人情報について、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、正確かつ最新の内容に保つために必要な手続を取るものとします。事業者がこれらに反した求人情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該求人情報の公開停止もしくは削除または内容等の変更をおこなうことがあり、また、当社から内容等に関する照会を受けた場合には、事業者は誠実に対応するものとします。
- 事業者は、雇用契約の締結に際しては、当社の定める手続に従って、求職者に対して、労働基準法１５条１項に定めのある、賃金、労働時間その他の労働条件を明示するものとします。
- 事業者は、雇用契約の締結に際し、前項に基づいて明示した労働条件を変更し、特定し、削除し、または追加する場合には、当社の定める手続に従って、これを明示するものとします。
第８条（求人情報掲載・公開）
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事業者は、求人情報の掲載に際しては、以下の各号に掲げる求人情報を掲載してはならず、また当該各号に該当しないことを表明し、保証するものとします。また当社が別途掲載基準を定めた場合には、当該掲載基準に従って求人情報を掲載しなければならないものとします。事業者が、以下の各号に掲げる求人情報または別途当社が定めた掲載基準に反した求人情報を掲載したと弊社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該事業者の求人情報の公開停止もしくは削除、または本サービス利用の停止もしくは削除をすることがあります。
- 公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の求人情報
- その内容が法令に違反する求人情報（最低賃金法等、強行法規に違反する場合には、法令違反を是正した内容で掲載されることがあり、事業者はあらかじめこれを承諾するものとします。）
- 実際に従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む求人情報
- その他、職業安定法５条の６第１項各号のいずれかに該当する求人情報
- 事業者は、当社に通知し、または本サービス上での登録を通じて自身に関する情報を本サービス上で表示させるにあたっては、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、最新かつ正確な内容に保つために必要な手続を取るものとします。事業者がこれらに反した情報を掲載したと当社において判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該情報の公開停止若しくは削除または内容等の変更をおこなうことがあり、また、当社から内容等に関する照会を受けた場合には、事業者は誠実に対応するものとします。
- 事業者は、本サービスに基づき取得した求職者の情報を、求職者との雇用契約及び本サービスに関する目的以外で利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第９条（本サービスを通じた契約締結）
- 求職者は、本サービス上で、法令および当社の定める手続に従って、事業者に対し、雇用契約の締結の申込みを行うものといたします。なお、当該申込みが事業者に到達した時点で、当該事業者との間で雇用契約が成立するものとします。
- 事業者は、前項の申込み内容を本サービス上で確認するものとし、やむを得ない事由が無ければ、契約の取消しまたは解約を行うことができないものといたします。
- 事業者及び求職者は、当社の定める手続きに従って、本サービス上で、労働条件の明示機能、業務の開始または終了の確認機能、自動的に休憩時間の控除、手当等の付与が行われる計測機能を利用することに同意するものとし、事業者は、これらの機能は雇用契約により予め合意された範囲において設定するものとします。なお、事業者が所定の操作を行わないことその他の事由により、業務の開始または終了の時刻等について確定しない場合、または客観的事実と齟齬が生じる場合、求職者の申告その他の事情に基づいて当該時刻等が定まる場合があり、これに基づいて事業者に損害または求職者との間にトラブル等が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
- 事業者は、取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項、事業者の情報及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項、並びに返戻金制度に関する事項の明示が、電子メール等の送信等の電磁的方法により行われることを希望し同意するものとします。
- 事業者は、事業者の都合により雇用契約が成立した求職者の労務を受領しなかった場合、当該求職者に対し、一定の補償を行わなければならない場合があります。
- 事業者は、雇用契約の成立が約された求職者について、本サービス上での雇用契約締結を行わず、または実態と異なる時間で就業時刻等を記録させ、その他これに類する行為を行った上で、別途本サービス外で当該求職者と雇用契約を締結した場合や、求人情報その他当社に申告している内容には含まれない賃金等を支払う場合には、直ちに当社にその旨を報告しなければならないものとします。当該報告を行わなかった場合のほか、労働時間について実態と異なる記録をおこなう等、不正の手段により第１３条第１項に定める本サービス利用料の支払いを免れたと認められる場合には、違約金として当該不正等がなされた求職者との契約成立１件あたり金１０万円を直ちに当社に支払うものとします。
- 事業者は、雇用契約の成立が約された求職者と雇用契約が締結されなかった場合、応募時に閲覧可能であった当該求職者の情報が当社の権限により削除されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第１０条（レビュー）
- 事業者は、本サービスを通じて締結された雇用契約に定められた契約期間の終了後、当社が定める期間内において、当社の定める手続に従って、レビューをおこなうことができます。
- 事業者は、自身が行ったレビューについて、本サービス内で公表されること並びに当社が取得及び利用することに同意するものとします。
-
事業者の連絡等に基づき、求職者について以下の各号のいずれかに該当する事実が確認された場合には、当社の定める手続に従って、求職者にペナルティポイントが付与されることがあります。
- 求職者が、正当な理由なく、欠勤、遅刻または早退したとき
- 求職者が、事業者の業務上の指示に従わなかったとき
- 前各号の他、求職者が、当社が別途規定する基準に違反したとき
第１１条（賃金支払）
- 本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく賃金（通勤手当を含みます。以下同じ。）は、毎月１日から末日までを一の計算期間とし、翌月１５日（休日に当たる場合は前営業日）に、当社が、事業者からの立替払いの委託により、求職者の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとし（ただし、求職者が、当該支給日に先立って賃金の振込を受けることを希望し、早期振込申請を行った場合には、当該支給日以前に支払うこと、また、システムの都合により、当該支給日以前に支払うことがあります。）、事業者は、当社が、事業者の賃金債務を併存的に引き受けた上で上記のとおり支払うことを、あらかじめ承諾するものとします。なお、金融機関への振込手数料は、原則として支払者が負担することとします。
- 事業者は、前項の賃金の支払いにおいては、支払いを要する求職者の一の就業につき、当社の定める金額（別途消費税）を乗じた事務手数料を当社に支払うこととします。
- 第１項にかかわらず、事業者は、求人情報に掲載していたものと異なる賃金を支払う場合には、その賃金の支払い及びこれに伴う一切の手続き（源泉所得税の計算、源泉徴収票の作成交付等を含みます。）を、本サービス外において自らの責任でおこなうものとします。なお、これにより、予定されていた第１３条第１項に定める本サービス利用料の支払いを免れるものではありません。
第１２条（源泉徴収票等発行）
- 事業者は、本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく賃金について、当社の定める手続きに従って、本サービス上で、支払明細書及び源泉徴収票（以下「源泉徴収票等」といいます。）の作成並びに本サービスに係るアプリケーション上で表示及び提供（以下「電子交付」といいます。）をおこなう機能を利用することに同意するものとし、求人情報に含まれない賃金等を支払った場合などその機能上対応できない源泉徴収票等の作成・提供等をおこなう場合には、本サービス外において自らの責任でおこなうものとします。
- 事業者は、あらかじめ求職者が行っている電子交付への承諾に関わらず、求職者が源泉徴収票等の書面での交付を請求した場合には、これに従って書面での交付を自己の責任においておこなう必要があることに同意するものとします。
第１３条（サービス利用料）
- 事業者は、当社が定めるところにより、本サービスの利用に伴い生じる利用料に消費税等を加えた金額（以下「本サービス利用料」といいます。）を、当社が別途指定する方法により当社に対して支払うものとします。
- 事業者は、当社が定めるところにより、事業者の委託に基づき当社が立替払いをおこなう賃金及び第１１条第２項の手数料を、賃金の確定日を基準に毎月１日から末日までを一の計算期間とし、当社が別途指定する方法により当社に対して支払うものとします。
- 事業者は、当社が定めた期限までに本サービス利用料の支払い、第１１条第１項に基づく賃金の立替払い分に関する当社からの求償への支払いまたは同条第２項の手数料の支払い、その他当社への支払いを怠った場合は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
第１４条（禁止事項）
事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 自らの役職員その他の関係者（本サービスを通じて雇用契約を締結したことのある求職者を含みません。）を自らの求人に応募させること、その他求職者とのトラブルまたは賃金の詐取等につながる行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
-
本サービスを通じ、以下に該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
- 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の利用者、またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 面識のない異性との出会いを目的とした情報
- ねずみ講、マルチ商法・ＭＬＭ、ネットワークビジネス等の行為またはこれに類する行為
- 労働時間及び休憩時間等について不正確な記録を行い、またはこれを促す行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のＩＤまたはパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第１５条（サービス停止）
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当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急におこなう場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が緊急な停止または中断を必要と判断した場合
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について責任を負いません。
第１６条（権利帰属）
- 本サービスに関する知的財産権は、全て当社、または当社にライセンス等を許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンス等を許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 事業者は、使用情報について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び使用情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 事業者は、使用情報のうち、求人情報や第１０条第１項に基づき行った求職者へのレビュー内容（個人を特定できる情報は除きます。）等、社会通念に照らして取引価値を認めがたいもの（以下「特定使用情報」といいます。）について、当社に対し、本サービスの提供、改善または宣伝広告に必要な範囲で、非独占的に使用または複製、翻案、公衆送信その他利用する権利を許諾するものとします。
- 事業者は、当社が前項の範囲で、特定使用情報を使用または利用することについて、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第１７条（登録抹消）
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当社は、事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、使用情報を削除しもしくは当該事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、または当該事業者の登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- ６ヶ月以上本サービスの利用がない場合
- 当社からの返信を求める問合せに対して何らの返信がされない場合
- 第４条第４項各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用、登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、事業者は、当社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者に生じた損害について責任を負いません。
第１８条（退会）
- 事業者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録を抹消することができます。
- 退会にあたり、当社に対して負っている債務が存在する場合は、事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 退会後の利用者情報の取扱いについては、第２２条の規定に従うものとします。
第１９条（本サービス内容変更・終了）
- 当社は、当社のやむを得ない都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は事業者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置が原因となって事業者に生じた損害について、その責任を負いません。
第２０条（保証否認・免責）
- 当社は、事業者の求人に応じて必ず求職者と雇用契約が成立すること、本サービスが事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、事業者による本サービスの利用が事業者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 本サービスを通じて成立する雇用契約は、事業者および求職者の間で直接成立するものであり、当社は当該雇用契約の当事者としての権利義務を負わないものといたします。したがって、雇用契約の成立後に生じる解約、キャンセル、欠勤、労務提供の有無、労働条件、賃金、休業手当その他雇用契約の履行に関する一切の事項については、当該雇用契約の当事者の責任において処理されるものとし、当社はこれらに関して何らの責任を負わないものとします。ただし、法令により当社に責任が課される場合を除きます。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、事業者が投稿したデータの削除または消失、事業者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して事業者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失によって損害が生じた場合には、直接かつ現実に生じた損害について、当該損害が生じた月における本サービス利用料の額を上限として、これを賠償するものとします。
- 本サービスに関連して事業者と他の事業者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等（求職者による犯罪行為、求職者の行為によって別の第三者と生じたトラブルその他のトラブル等を含みますが、これに限りません。）については、当社は責任を負いません。事業者は、当社がこれに対応することによって当社に生じた損害・損失等について、合理的な範囲で賠償または補償するものとします。
第２１条（秘密保持）
- 事業者は、本サービスに関連して当社から開示を受け、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上または営業上の情報、本契約の存在および内容その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏えいしてはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。
- 前項にかかわらず、情報を受領した事業者は、自己または関係会社の役職員、もしくは士業者等の法律に基づき守秘義務を負う者に対して、秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、事業者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができます。また、法令に基づき行政官庁、裁判所から開示を求められた秘密情報についても、当該要請があった旨を遅滞なく当社に書面にて通知を行った場合には、必要最小限の範囲で開示することができます。
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事業者が次の各号の情報に該当することを証明できる場合は、当該情報は秘密情報の対象外とします。
- 開示の時、既に公知であった情報または既に被開示者が保有していた情報
- 開示後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
- 開示する権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 被開示者が開示を受けた情報によらずに独自に開発・取得した情報
- 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
- 本条は、本サービスの利用終了後も３年間は引き続き効力を有するものとします。
第２２条（利用者情報）
- 当社による個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項が定義する「個人情報」と同義）の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、事業者はこのプライバシーポリシーに従って当社が事業者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 事業者は、事業者が登録した担当者の氏名、電話番号等の個人情報が、至急連絡を取る必要がある場合等、必要に応じて、求職者に開示されることがあることについて同意するものとします。
- 事業者は、使用情報のうち他の事業者に公開されない求職者に宛てたメッセージ等について、トラブルの防止・解決、不正利用の防止、安全性の確保その他本サービスの運営上必要な場合に当社が閲覧することに同意するものとします。
- 当社は、事業者が当社に提供した情報、データ等を、事業者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、事業者はこれに異議を唱えないものとします。
第２３条（本規約変更）
- 当社は、当社の判断により、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合には、本サービス上にて変更後の本規約を掲載するものとし、これをもって当該変更の効力を生じます。
- 前項にかかわらず、本規約の変更が、その内容に鑑みて事業者に重大な影響を与える場合には、事業者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、事業者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第２４条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他事業者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から事業者に対する連絡または通知は、当社の定める方法でおこなうものとします。
第２５条（地位譲渡）
- 事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、当社との契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い当社との契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに事業者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２７条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
- 本規約または本サービスの利用に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。